世界のLGBT法令(概要)

世界のLGBTに対する法律はどうなっているでしょうか。

国によって違いはありますが、地域や宗教によって大まかに傾向が分かれています。

 

■東アジア

日本を含む東アジアから東南アジアでは法による規制は比較的緩い傾向があります。

世界的に見ると途上国では違法の傾向が強いですが、

こと東南アジアにおいては、一般的に途上国と考えられている国々でも多くの国が同性間の性交渉は合法となっています。

タイやフィリピンは、一般の日本人の間でもLGBTが多そうなイメージとして定着しているようです。

 

■中東

一方で同じアジア圏でも中東はイスラム教色がかなり強い国を中心にかなり法律が厳しく、

同性間の性交渉で死刑となる国も多々あります。

イスラエルや旧ソ連から分離独立した国では比較的合法ですが、それ以外の国では概ね違法となっています。

もし中東に行く必要がある場合は、訪問先の国の法律を必ずチェックしましょう。

 

■ヨーロッパ

ヨーロッパのほとんどの国が国連の同性愛非犯罪化宣言に署名しており、

すべての国で同性間の性交渉は合法です。

更に西ヨーロッパを中心に同性婚も認められており、世界をリードする形になっています。

中欧・東欧はまだ同性婚を認めている国は少ないですが、徐々に増えてきています。

 

■アフリカ

アフリカは北部を中心にイスラム教色が強い地域は同性間の性交渉は違法となっている国が多々ありますが、

中東に比べると罰則は緩めです。

同性婚に関しては南アフリカを除いてすべての国で認められておらず、

むしろ2000年以降になってから違憲になるなど、先は非常に長そうです。

 

■北中米

北中米では同性間の性交渉は合法ですが、カリブ海の国々では違法な国も多々あります。

南米は概ね合法ですが、一部、違法となる国が残っています。

同性婚はアメリカ合衆国でもまだ州によって法律が分かれるなど、

まだまだこれから感があります。

逆に2010年代に入ってからブラジル、アルゼンチン、コロンビア、ウルグアイで同性婚が認められるなど、

南米で徐々に緩和の動きが拡大しています。

 

渋谷のパートナーシップ条例とは

2017年8月現時点で、渋谷区や世田谷区では、同性パートナーシップの条例が施行されています。渋谷区の条例を基に、本条例によってどのような効果があるかを見ていきましょう。

 

■渋谷区の条例

渋谷区では同性パートナーシップ条例(正式名:渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)が2015年4月から施行されています。

 

期待される効力として以下のようなことが挙げられます。

 

1.居住問題への効果

これまで区営住宅の入居条件として同性同士は拒否されてきましたが、

本条例によりパートナーシップ証明保持者は「入居資格あり」と判断されるようになります。

また、民間の賃貸住宅に関しても、「同性同士である」という理由で入居を断る場合は、

条例違反ということになるため、一定の効力は有すると考えられます。

ただし、まだまだ性的少数者に対する理解は十分に深まっているとまでは言えず、

他の理由で断られる可能性があるなど、課題はあります。

 

2.医療機関での効果

これまでは入院手続きの際の同意や、治療時の面会等に関して、親族ではないという理由で断られるケースが多々ありました。

しかし本条例により、上記ケーズの同意や面会、治療の相談への参加ができるようになりました。

 

3.生命保険での効果

本条例を受け、生命保険業界でも受取人に対する考え方に大きな変化が訪れました。

アフラック、オリックス生命などのカタカナ生保だけではなく、

日本生命や第一生命などの大手でも取り扱いを実施しています。

他にもライフネット生命のように性的少数者のためのページを設けているところもあり、

今後ますます取り扱い保険会社の拡大や、契約の簡素化が進むと思われます。

 

一方で、相続に関してはまだ不十分であり、

遺言書等を作成しなければ、パートナーに遺産を残すことができないようです。

 

01 確定申告はちゃんとやろう

1.確定申告が必要かを把握しよう

まず、お仕事先から「給与」を貰っているのか、「報酬」を貰っているのかによって

税務の対応は大きく異なります。

まずは自分がどちらになるかを把握しましょう。

正確ではありませんが、まるっと言うと、以下です。

・正社員、パート・アルバイトなどの雇用契約に基づく場合は「給与」

・業務委託など個人事業主として受けている場合は「報酬」

一般的に、普通の企業やバーで働く場合は、概ね「給与」、

風俗や水商売系は概ね「報酬」です。

※もちろん会社との雇用契約をどのようにしているかによって変わりますので、

どちらになるかは会社に確認しましょう。

2.確定申告の必要性

「給与」を貰っている人は基本的に会社側で年末調整を行うはずですので、

年末調整を行えば確定申告は不要です。

(12月に会社から年末調整用の書類を記載するように言われるはずです)

一方、「報酬」を貰っている場合、基本的に確定申告が必要となります。

もちろん本業で「給与」を貰っているけども、副業として「報酬」も貰っている人も確定申告の対象となります。

副業の場合は、副業での報酬額が20万円を超えた際に確定申告の対象となります。

※正確には「給与」の場合でも2,000万円を超えたら確定申告になるなど、

上記以外のルールもありますので、細かい条件は別途税務署等で確認してください。

3.確定申告を実施しない場合のリスク

まず最初に言っておくと、国税の資料調査部門や査察部門の調査能力はすごいです。

目をつけられたらすぐにバレると思ってください。

バレていないと思っている多くの脱税者は単純に泳がされているだけと思った方がいいでしょう。

ちょっとしたキッカケがあれば目を付けられ、すぐに調査されます。

(税務署も人員が限られている以上、リアルタイムに全員を調査は出来ませんので)

実際にバレるとどうなるかと言うと、非常に重いペナルティが待っています。

悪質な場合は逮捕もあり得ます。

蛇足ですが、アメリカの大ギャングのアルカポネも最初に捕まったのは刑事事件ではなく脱税の方です。

国税庁が公開しているペナルティは以下になります。

・過少申告加算税:10%~15%

・無申告加算税:15%~20%

・不納付加算税:10%

・重加算税:35~40%

・延滞税:~14.6%/年

また、不正が発覚した場合、最大で過去7年にわたって遡って調査されます。

7年間を「無申告」「不納付」「隠ぺい(重加算)」「延滞」した場合、

莫大な金額を督促されることになります。

消費者金融並みのかなり高利な延滞税があるため、遅延するほど雪だるま式に膨らんでいきます。

そのリスクを回避するためにも税金は適切に納入することをお勧めします。

 

4.確定申告のメリット

確定申告をしないリスクを1.3で説明しましたが、

給与・報酬金額次第では確定申告を実施することのメリットがあるケースもあります。

特に報酬を貰っている人は、報酬額から一律に源泉徴収として10.21%が引かれて個人に支払われています。

例えば、報酬が年間500万の場合、約51万円が源泉徴収として抜かれています。

しかし、51万円が所得税額として妥当かというと、過剰に徴収している場合が多いです。

必要経費や各種控除を考慮すると、おそらく所得税額は30~35万円ほどになると思われます。

つまり15~20万円ほど過剰に納税していることになります。

確定申告を行うことでこの額を取り戻すことが可能となります。

5.確定申告ってどうやるの?

まずは1月に会社から「支払調書」を貰いましょう。

支払調書には昨年1年間の報酬総額や源泉徴収額が記載されています。

その情報を元に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うことで簡単に書類は作れます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

※確定申告書等作成コーナーは簡単ですが、もし分からなくなったら書き方を説明しているページはネット上にいっぱいあります。

確定申告書等作成コーナーを最後まで入力すると、

確定申告書を印刷できるようになります。

基本的にはそれらを印刷し、貰った支払調書を添付して管轄の税務署に提出しましょう。

直接持参しても、郵便でも受け付けてくれます。

(ITを使いこなせる人はeTaxもアリですね)

提出期間は基本的に2月16日~3月15日です。

(土日祝日次第で若干変動しますので国税庁のサイトで確認してください)

※上記は法律の改正等により変更される場合があります。

また、記載内容に責任は持てませんので、必要に応じて税務署や税理士等に確認してください。